精神障害で休職、でも心配なのはお金のこと。収入はどうなるの?【お金の悩み】

精神障害で休職、でも心配なのはお金のこと。収入はどうなるの?

もしかして精神的な病気かも...。

精神疾患にはうつ病、双極性障害、パニック障害、不安障害など様々な種類があり、これ誰でもかかる可能性があります。そのつらさから仕事を続けるのが困難になり、休職を考えることもあるでしょう。でも、そのとき気になるのは休職中の収入、おお金のこと。

「休職中の生活費どうしよう?」
「休職していても収入はあるの?」

休職期間も今の職場で給料をもらいながら、症状を改善して復職したい・・・そんな希望を持つ方も多いでしょう。

企業の制度だけでなく、活用できる国や自治体の制度、各種手当があることを知っていますか?
知っていることで少し安心できる、各種手当や給付制度などについてまとめてみました。
心配を少しでも減らすことで、今後の治療や療養、仕事について見つめなおすことができるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。

目次

1.精神疾患が原因で休職した場合にもらえるお金

2.精神障害と診断されたら検討したい手当について

3.まとめ

1.精神疾患が原因で休職した場合にもらえるお金

まず、精神疾患が原因で会社を休んだ場合、収入はあるのでしょうか?
一般的な企業に勤める方を想定して考えてみました。休暇中ももらえるお金、つまり給料が支給される休暇には次の2種類があります。

①年次有給休暇
②病気休暇制度


国が定めた制度だけでなく、会社によりその内容が異なるものもあります。では、詳しくみてみましょう。

①年次有給休暇

いわゆる「有給休暇、有給、有休」といわれるものです。年次有給休暇は、法定休暇といって労働基準法第39条により定められた休暇の1つで、賃金が支給される休暇のことです。

年次有給休暇を付与されるには、条件があります。
①入社から6か月間継続勤務し、②その期間の全労働日の8割以上出勤していれば、その労働者には10労働日の年次有給休暇を付与しなければなりません。また、その後1年間継続勤務し、その期間の出勤率が8割以上であれば、11労働日の年次有給休暇を付与することが必要です。

~中略~

また、所定労働日数の少ないパートタイム労働者であっても、表2の所定労働日数に応じて定められている日数の年次有給休暇を与えなければなりません。

引用:確かめよう労働条件(厚生労働省)
各会社が決めた方法で会社に申請すれば、上記の内容に従って休暇中も定められた賃金が給料として支給されます。

ただし、有給には「取得日から2年間」というように利用期限がある場合があります。また年次有給休暇を取得するためには、「一定期間継続して働いている労働者」である必要があります。その基準は、雇用契約の内容や勤務日数、勤務状況により異なります。詳しくは引用元の厚生労働省のサイトにてご確認ください。

②病気休暇制度

病気休暇制度は、厚生労働省が働き方改革の一環として各企業に定着を図っている法定外休暇の1つです。
法定外休暇は、年次有給休暇のような法定休暇とは違い定められた休暇ではありません。そのため、会社により制度の有無や内容は異なります。

最近では、「リフレッシュ休暇」「ボランティア休暇」という名前を聞くこともありますが、それもこの法定外休暇の1つです。「病気休暇」もこれらと同じ種類の休暇です。

このような休暇制度を取り入れているのか、利用した場合に給料は払われるのか、利用するための条件はあるのか、といった詳しいことは、働いている会社の担当部署へ問い合わせてみましょう。

働き方・休み方の改善に当たっては、企業の実態を踏まえた上で、経営トップが見直しなどの判断をしていくことが重要です。
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、下記のアイコンから、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例を確認することができます。

引用:働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)

2.精神障害と診断されたら検討したい手当について

次は、病院でうつ病、双極性障害、適応障害などの精神障害だと診断された場合のお話です。
病院で診断されると「診断書」を受取ることができますが、それら提出書類や条件が揃えば受給可能な手当をご紹介します。

①傷病手当金
②自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)
③障害年金


①傷病手当金

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、健康保険の被保険者が病気やけがで会社を休み、事業主から十分な賃金が得られない場合に支給されるものです。

つまり、会社を休んだ期間に給料の支払いがあった場合は、傷病手当金は支給されません。

「傷病手当金」を受けるためには、以下の条件をすべて満たすことが必要です。また対象となるのは被保険者のみです。

    ・業務外の病気やケガで療養中であること。
    業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。
    なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。

    ・療養のための労務不能であること。
    労務不能とは、被保険者が今まで従事している業務ができない状態のことで、労務不能であるか否かは、医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します。

    ・4日以上仕事を休んでいること。
    療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間(待期期間)を除いて、4日目から支給対象です。

    ・給与の支払いがないこと。
    ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。


    引用:全国健康保険協会

また、申請には以下の書類が必要です。

・申請者情報や申請内容を記入する申請用紙
・事業主に記載してもらう証明書
・担当医師に記載してもらう意見書

医師の意見書が必要ということは、診断を受ける必要があるということですね。なんとなく不調というご自身の判断だけでなく、医師の診断を受ける必要がある点にご注意ください。
そしてご自身の申請内容により添付資料も必要になります。添付資料や支給される金額については、全国健康保険協会のサイトをご確認ください。

参照:全国健康保険協会

申請書類、添付資料が揃ったら、保険証に記載されている協会けんぽ都道府県支部に郵便での送付、または窓口に提出します(ただし、提出方法はご自身の会社にも一度ご確認されることをオススメします)。

②自立支援医療 (精神通院医療費の公費負担)

自立支援医療は、精神障害と診断され、通院治療が必要な方に健康保険の自己負担分を支援する制度です。ただし入院している方は対象外になります。相談先は市区町村の担当窓口です。

    【目的】
    自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

    【対象者】
    精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

    【対象となる主な障害と治療例】
    精神通院医療:精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等


    引用:自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

申請が認められると「受給者証(自立支援医療受給者証)」が交付されます。

ただし、所得や症状の重症度に応じて負担額が設定されています。詳しくは厚生労働省のサイトをご確認ください。

参照:自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み(厚生労働省)

③障害年金
障害年金は病気やケガなどが原因で、一定程度の障害が継続する場合、生活を保障するための制度です。最初の受診時に、国民年金または厚生年金に加入していた方が対象になります。

おもな相談先は、障害基礎年金の場合は市町村の年金課、障害厚生年金や障害共済年金の場合は年金事務所、または加入されている各共済組合になります。

障害年金は、受給条件や申請方法が複雑なため、年金事務所や年金相談センター、みんなねっと(全国精神保健福祉会連合会)の中にある「みんなねっと相談室」などの窓口へ、まず相談するのが良いでしょう。

参照:みんなねっと相談室(公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会)

3.まとめ

この記事をご覧の方は、精神疾患と診断されているかどうかにかかわらず、何らかの苦しい気持ちを抱えていらっしゃるのではないでしょうか?

精神的な不調を感じる方ほど真面目な性格の方が多いとも言われます。ついつい自分の状況はさておき、気がつけば仕事に身を捧げてしまっているというこてゃありませんか?

また精神疾患という病気は、軽いうちはまだ自分でどうにかできるという気持ち、病気だと信じたくない気持ちから、直接向き合うことを避けがちです。でもそれは、常に病気を重症化するリスクを抱えながら生活していることにもなります。

そこで少し立ち止まって考えてみましょう。
休職という選択をしたときの、キャリアへの多少のデメリット。
病気を改善してから復職や職場復帰をし、もう一度笑顔で働き続けることができるという将来へのメリット。
そして休職にまつわる「お金の心配」は、今回紹介した制度などを検討できるということ。

ぜひ情報を活用しながら、今後の仕事のあり方を考えてみてください。
症状か少しでも改善されますことを願っています。



※休職を検討されている方へ、知っておきたい制度や手続き手順についてまとめました。
コラム:精神障害で休職しよう思ったら、知っておきたい制度と手続き【休職の申請】は→こちらから


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※精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のお仕事状況をまとめました。
コラム:「精神障害者手帳」を取得したら仕事は? 続けられる仕事探しのコツは→こちらから


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