精神疾患を理由に退職した場合と、精神疾患ではない理由で退職した場合、対象となる給付金に違いはあるのでしょうか？

今回は、精神疾患のある方が退職した場合に利用できる給付金制度とその条件についてまとめてみました。

①退職金

まず退職と聞いて真っ先に思いつくのは「退職金」ではないでしょうか。

しかし、退職金はどの会社も必ず支給する賃金であるという決まりはありませんので、注意が必要です。

退職金を支給する場合は、就業規則に記載しなければならないと労働基準法（第89条）で定められています。
就業規則は雇用されている人であれば閲覧できるものですし、不明な点や質問などがあれば、人事部などの担当部署に確認すると良いでしょう。

②失業給付金（失業手当、雇用保険）

退職すると「失業手当」「失業保険をもらう」などという言葉を耳にします。これは、雇用保険の失業等給付制度にある基本手当のことをさしています。

基本手当は失業した人に対し支払われ、その額は雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）や年齢に応じて異なります。
なお、基本手当は以下の3つの受給資格を満たした場合に支給されます。

1. 離職の日からさかのぼった一定期間に被保険者期間があること
2. 失業の状態にあるこ
3. ハローワークに求職の申込をしていること
※被保険者期間を満たした状態とは、離職前２年間に、雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）が12ヶ月以上あった状態のことです。１ヶ月間のみなし方については、就業状態により異なるので、以下のサイトでご確認ください。

参考：厚生労働省　Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

精神疾患により退職した方の場合、①②の被保険者期間を満たし失業の状態にあったとしても、すぐには働けないのが現状でしょう。つまり③の求職を申込む状態という条件は難しくなります。

ただし、雇用保険の受給期間は原則退職した翌日から1年間ですが、病気やけがなどの理由で引き続き30日以上働けなくなった場合は、その日数だけ受給期間を延長することができます。

延長できる期間は最大3年間で、この期間に働ける状態まで回復すれば雇用保険の失業給付を受けることができるのです。

なお、受給開始日は失業した理由により異なります。自己都合で退職した場合は、失業手当の申請手続きから1週間の待機期間後、さらに3ヶ月の給付制限期間があり、その期間が終わるまでは基本手当は給付されません。

しかし、精神疾患など心身の障害、疾病が理由で離職した場合は、特定理由離職者とみなされ、3ヶ月の給付制限期間は不要となることがあります。詳しくはハローワークで確認してみましょう。

③障害年金

障害年金には1級・2級・3級と種類があり、数字が小さいほど障害が重度になります。また受給条件や支給額は、国民年金加入者、厚生年金加入者で異なります。

1級・2級は、国民年金加入者でも受給できますが、3級は厚生年金加入者でないと受給できまん。

そして、病院の初診日が重要になります（初診日とはその病気やケガで初めて医療機関を受診した日のことで、確定診断を受けた日ではありません）。
初診日に国民年金、厚生年金のどちらに加入していたかで、受給条件が変わるからです。

初診日が国民年金加入時であれば、1級もしくは2級に該当した場合のみ受給できます。初診日が厚生年金加入時であれば、3級も受給できる可能性があります。

相談先は、障害基礎年金の場合は市町村の年金課、障害厚生年金や障害共済年金の場合は年金事務所、または加入されている各共済組合になります。

障害年金については受給条件や申請方法が複雑であること、また後述する生活保護と同時受給できるかなど確認事項がたくさんありますので、ひとまず年金事務所や年金相談センター、みんなねっと（全国精神保健福祉会連合会）の中にある「みんなねっと相談室」などの窓口に相談すると良いでしょう。

参照：みんなねっと相談室（公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会）

参照：NPO法人　障害年金支援ネットワーク

④生活保護

最後に生活保護についてです。受給するためには、現在所有している資産や預貯金、働ける状態かどうか、親族からの援助を受けられないか等の前提条件の確認があり、その上で国が定める基準額を下回る場合、支給の対象となります。

生活保護の認定基準は確認事項が多く、状況により異なります。申請については、お住まいの市町村に確認してみましょう。

活用できる制度の中には、退職する前から受給していれば退職後も引き続き受給できる手当があります。つまり、退職後に申請することはできない制度です。詳しく見てみましょう。

①傷病手当金

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、健康保険の被保険者が病気やけがで会社を休み、事業主から十分な賃金が得られない場合に支給されるものです。

つまり、会社を休んだ期間に給料の支払いがあった場合は、傷病手当金は支給されません。 しかし、休んでいる間に事業主から十分な報酬が無かった場合は、支給の対象となります。

「傷病手当金」を受けるためには、条件があります。

この「傷病手当金」ですが、次の２件を満たしている場合のみ、退職後も引き続き残りの期間分を受け取ることができます。

「傷病手当金」は退職後申請することはできませんが、退職前に条件をクリアして受給している場合、受給期間が残っていれば退職後も引き続き受け取ることができるものです。

退職前に知っておいたほうが良いですね。

次に精神疾患により退職した場合、条件が揃えば利用できる制度や手当についてご紹介します。

①自立支援医療制度（精神通院医療費の公費負担）

自立支援医療制度を活用すると、診察代や薬代などの費用が１割程度まで軽減できます。また一ヶ月に払う自己負担額にも上限が設けられます。

退職、休職に関わらず、通院している方は利用できます。

②高額療養費制度

高額療養費制度は、入院や外来治療でかかった金額が高額になった場合、後日、医療保険から自己負担分を支払ってもらえる制度です。

支払われる金額は、所得状況に応じて設定された「自己負担限度額」を超過した分です。そのため収入に応じて自己負担限度額は異なります。加入している保険証の発行先に確認してみてください。

しかし、退職しているということは会社に保険証を返してしまっている可能性はありませんか？
退職後の健康保険の加入方法には以下のパターンがあります。

①任意継続
②国民健康保険
③ご家族の健康保険＝被扶養者

①の「任意継続」は、条件が揃えば退職した後も、退職前の会社の健康保険に継続して加入することができます。
その他にも選択肢はありますので、よく検討して手続きを行いましょう。

精神疾患に悩む方へ、専門家　水谷愛さんからのアドバイスを紹介します。

■精神疾患により退職を迷っている方へ

退職を迷っているのであれば、まずは使える制度をしっかり使ってから考えても遅くはありません。
精神疾患で退職を迷っているのであれば、有給休暇や傷病手当を利用してみてから退職を考えても良いと思います。

いちばん良くないのは、焦って退職をしてしまうことです。何ヶ月かじっくり考えて、退職をしてもやっていけるお金の算段がついてから辞めても遅くはありません。
その間に主治医としっかり相談し、あなたにとってどのようにしていくことが最善か考えていきましょう。

■退職後、転職を目指す方へ

退職後、精神疾患を抱えながら転職を考えていくのであれば、今後どんな働き方をすればご自身への負担が少なくなるか、次は退職しなくても済むようにするにはどんな条件のところで働くのが良いかをしっかり考えておくと良いでしょう。

まずは主治医や管轄の保健師さんと相談し、「フルタイムで働いても大丈夫なのか、パートタイムに切り替えた方が良いのか」「一般枠が良いか障害者雇用枠が良いか」など、じっくり考えていくことが必要になります。
転職について相談できるところもたくさんありますので、利用してみましょう。

精神に障害があることを受け止め、環境を変えて症状を改善するために退職を決意すること。それは前向きな行動のはずなのですが、やはり今後の生活やお金の事を考えると、新たな悩みを生じてしまうかもしれません。

今回は、そのような悩みにお応えできればと思い、活用できる制度などをまとめてみました。
しかし精神疾患で悩んでいる方の中には、給付金を受給するための手続きが少し複雑だと感じたり、相談に足を運ぶこと自体を億劫だと感じたりする方もいらっしゃるかもしれません。

それでも退職すべきかどうか悩んだ時に、活用できる制度があるという情報を頭の片隅に知っておいていただくだけでも、その後の悩みや不安が少し解消されるかもしれません。

ぜひご参考いただけますと幸いです。そして、日々の生活がが少しでも良い方向へ向かわれることを願っています。



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